医療法人は、毎期決算において会計年度終了後3ヶ月以内に以下の書類を作成し、
都道府県知事へ届け出る義務があります。
当事務所ではこれらの書類作成及び提出の支援を行っております。
【毎会計年度の提出必須書類】
▼ 都道府県知事への決算報告
・事業報告書（施設の状況、役員変更の有無等）
・財産目録（法人の資産・負債の明細）
・貸借対照表（B/S）
・損益計算書（P/L）
・監事の監査報告書（監事による適正性の証明）
・関係事業者との取引状況報告書（※該当する場合のみ）
▼ 経営情報の報告（G-MIS対応）
従来の決算書に加え、以下の詳細な内訳報告が義務化されています。
・医業収益の内訳（保険診療・自由診療等）
・給与費の内訳（医師・看護師・事務等の職種別）
・材料費の内訳（医薬品費・診療材料費）
・委託費の内訳（検体検査・清掃保守等）
▼ 法務局への登記対応（司法書士と連携）
・資産総額の変更登記（毎期の純資産額を登記）
・役員（理事長）変更登記（２年ごと）
▼都道府県への登記完了届の提出
【当事務所のサポート内容】
・会計データからの報告用数値の抽出と集計
・複雑な職種別給与や科目内訳の整理
・提出期限の管理とスケジュール調整
院長先生が診療業務に専念できるよう、煩雑な行政手続きを正確かつ迅速にサポートいたします。